著作権普及啓発に係る包括連携協力協定調印式（日本行政書士会連合会、国立大学法人山口大学、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の三者）について、日本行政書士会連合会公式サイトでアナウンスがありました。

著作権分野については、学習指導要領の大改正により小中高校の教科（国語、社会、音楽、技術・家庭など）の中で扱うことができるようになり、また、アクティブ・ラーニングが推奨されるなど、学校現場だけでなく、行政書士などの支援人材の在り方についても変革が必要となるのではないかと思います。

https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20190510.html