権利者不明等の場合の文化庁長官裁定制度の利用円滑化に向けた論点を洗い出すための本シンポジウムは、2017年3月21日（火曜日）、盛会裏に終了しました。
権利者不明等の場合の裁定制度は、商用利用であっても申請できるもので、この制度がより多くの方々の知るところとなれば、経済活性化と文化の伝承にも少なからず寄与することができるのではないかと考えます。

大手出版社、報道機関、学校法人、大手通販会社、エンタテインメント会社、公共図書館、東京都行政書士会などからの参加者が多く、関心の高さをうかがい知ることができました。
当日配布された資料は暫定版のため、後日、加筆修正版をウェブサイトで公開すると聞いております。

http://jrrc.or.jp/orphanworks/