2022年度行政書士制度ポスターモデルは、貴島明日香さんです(2022年8月1日から2023年7月31日まで)。
代表のコラムです。
〒125-0041 東京都葛飾区東金町6-13-26 アクセス
FAX.03-6231-3710
代表のコラムです。
2022年度行政書士制度ポスターモデルは、貴島明日香さんです(2022年8月1日から2023年7月31日まで)。
『著作権テキスト』(令和4年版, 文化庁, 2022, p.56.)に、日本行政書士会連合会認定著作権相談員についての紹介記事が掲載されています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html
(『著作権テキスト』(令和4年版, 文化庁, 2022, p.56.))
文化庁公式サイトに、日本行政書士会連合会認定著作権相談員についての紹介記事が掲載されています。
「著作権に関するお問い合わせ先」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93726502.html
「著作権に関するお問い合わせ先」を下段までスクロールしていただくと著作権相談員についての詳細が記されている日本行政書士会連合会のサイトに行くことができます。
文化庁サイトでは、「※日本行政書士会連合会では、著作権相談に対応できる「著作権相談員」を各地域に配置しています。詳しくは、ホームページをご確認ください。」と紹介されています。該当する日本行政書士会連合会のサイトは次のとおりです。
知的資産・知的財産 | 日本行政書士会連合会 (gyosei.or.jp)
https://www.gyosei.or.jp/information/service/case-intellectual.html
なお、著作権相談員名簿の「登録番号14081729」(31ページ)に、わたくしの氏名、事務所名等が掲載されています。
文化庁著作権者不明等の場合の裁定補償金額シミュレーションシステムのリンクバナーを設置しました。
併せて「著作権者不明等著作物裁定申請書作成ガイド2021年11月改訂新版」の「5.補償金の額の算定と著作権等管理事業者並びに探索の流れ」の中ほどに「裁定補償金額シミュレーションシステム(文化庁サイト)」としてリンクを挿入させていただきました。
著作権普及啓発に係る包括連携協力協定調印式(日本行政書士会連合会、国立大学法人山口大学、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の三者)について、日本行政書士会連合会公式サイトでアナウンスがありました。
著作権分野については、学習指導要領の大改正により小中高校の教科(国語、社会、音楽、技術・家庭など)の中で扱うことができるようになり、また、アクティブ・ラーニングが推奨されるなど、学校現場だけでなく、行政書士などの支援人材の在り方についても変革が必要となるのではないかと思います。
https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20190510.html